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介護保険サービスの限度負担額の仕組みとは?利用料についても!

介護保険サービスを利用した場合、その介護度に応じて利用負担限度額が定められています。

 

その限度額は「区分支給限度基準額」と言います。利用負担限度額の仕組みはどのようになっているのでしょうか。

 

また、限度額を超えた場合の利用料はどのようになっているのでしょうか?

 

介護保険サービスの利用はケアマネジャーが作成するケアプランに基づいています。

 

ケアマネジャーは区分支給限度基準額内にサービスが収まるように調整を行いますが、ご利用者の生活を支援するためにはどうしても限度額を超過する必要がある場合があります。

 

その場合、限度額を超えた金額については、10割負担となります。

 

要介護3の方の場合で考えてみましょう。

 

介護保険サービスにかかる費用や区分支給限度基準額は全国一律ですが、住んでいる地域の物価や人件費に違いがあるため、介護報酬や区分支給限度額は「円」ではなく「単位」となっています。

 

1単位は「10円」換算が基本です。ですから、要介護3の区分支給限度額は26,931単位です。

 

円に換算すると269,310円となりますので、1割負担の方の支払いの限度額は26,931円となります。

 

1ケ月のご利用が300,000円であった場合、単位に換算すると30,000単位となります。

 

要介護3の方の区分支給限度基準額内の26,931単位を超過した3,069単位分については10割負担となりますので、30,690円となり、合計は区分支給限度基準額内の26,931円と30,690円の合計金額57,621円が支払う金額です。

 

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区分支給限度基準額

介護保険のサービスの利用には限度額が決められています。

 

居宅サービスや地域密着型サービスを利用する場合は、月を単位として「区分支給限度基準額」が介護度に応じて設定されています。

 

例えば、要介護1の場合の一ヶ月の区分支給限度基準額は「166,920円」となっています。

 

ご利用者の支払う負担額は1割~2割負担となっていますので、デイサービスやヘルパーさんや車椅子等の介護保険サービスを利用した場合の一ヶ月の利用料金の合計が166,920円を超えない場合は1割~2割の利用料の負担となります。

 

1割~2割となっているのは、平成27年8月の利用分から、一定の収入金額がある方は、2割負担となっているからです。

 

7月にご自宅に郵送されている「介護保険負担割合証」の確認をする必要があります。

 

2割負担に該当した方も、「高額介護サービス費」を申請することで一定の基準額を超過した金額については払い戻しを受けることができる場合があります。

 

高額介護サービス費に該当するかどうかについて市区町村へ問い合わせてみましょう。

 

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区分支給限度基準額以外の限度額

デイサービスや訪問介護、福祉用具などの利用以外にも介護保険制度を利用するサービスにも限度額が設定されています。

 

その種類と金額は以下のようになります。

 

①「住宅改修費支給限度基準額」

自宅の玄関や入口やトイレやお風呂に手すりを取り付けたり、入口のドアの仕様を変更したり、自宅の改修工事を行う必要がある場合は介護保険サービスを利用することができます。介護度には関係なく限度額は20万円です。

 

ご利用者の負担は1割となりますので、20万円の住宅改修を行った場合、ご利用者の自己負担は2万円となります。

 

ご利用者の状態は年齢を経ることで状態が変わります。状態が変わることで住宅改修の必要な箇所が変わることもあります。

 

住宅改修の申請は一人の限度額は20万円となっていますが、要介護度が3段階以上変わった場合は、20万円を使い切った場合にも再度申請を行い、住宅改修を行うことができます。

住居を転居した場合も再度支給を受けることができます。

 

また、20万円の範囲内であれば複数回の住宅改修を行うことができます。

 

例えば、1回目の工事が6万円分の住宅改修を実施した場合、2度目は5万円分、3度目は6万円分の住宅改修が実施できることになります。

 

公共の賃貸住宅(URや県営、市営住宅)では住宅改修が認められている場合がありますので、必要になった場合、担当問い合わせをしてください。

 

 

②「福祉用具購入費支給限度基準額」

車椅子やベッドや据え付けの手すりなどは福祉用具でレンタルすることができますが、

入浴や排泄に使用する品物については「購入」が必要となります。

 

福祉用具販売の指定業者から購入した場合は、費用の9割が払い戻しを受けることができます。

 

要介護度に関係なく、上限額は1年間に10万円以内、自己負担額は1割となっています。

 

前回の購入から1年以上経過している場合は購入することができます。

 

また、同一種類の購入は劣化などの理由を市区町村へ問い合わせ承認が必要となります。

 

 

 

区分支給限度基準額に含まれないもの

在宅の介護保険サービスを利用していても、区分支給限度基準額に含まれないものがあります。

 

医師や歯科医師、薬剤師、栄養士などが定期的に自宅を訪問して療養上の管理や指導を受ける「居宅療養管理指導」やケアマネジャーが行うケアマネジメント「居宅介護支援」は区分支給限度基準額には含まれません。

 

「居宅介護支援費」は全額が介護保険で負担されていますので、ケアプランの作成や相談は無料となっています。ご利用者の費用負担はありません。

 

 

 

費用負担を軽減する

介護をするためにかかる費用は介護保険サービスの利用料以外に、受診のための交通費や紙オムツ代やデイサービスでの食事代、外出レク等の費用などがあります。

 

毎月々の支払いは年間の合計にすると少ない金額ではありません。

 

紙オムツ等の支給や配食サービス等の高齢者向けに市区町村が独自で行っているサービスなどもあります。

 

紙オムツは主治医の証明があれば医療費控除の対象にもなります。

 

高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度、負担限度額などの制度を活用し、今後も続く介護のためにも、費用負担の軽減について担当ケアマネジャーなどへ相談をしましょう。

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