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ケアマネジャーの選び方のウラガワ!そもそもケアマネって選べるの?

介護保険サービスを利用するために「居宅介護支援事業所」へ支援について依頼の連絡をすると、担当ケアマネジャーとなることを名乗られた人から、折り返しの連絡があります。

 

担当となるケマネジャーは誰が決めて、どのようにして選ばれているのでしょうか?

 

利用者からケアマネジャーを指名することはできないのでしょうか?

 

居宅介護事業所とご利用開始にあたり、契約を締結することになります。その契約書の中に「介護支援専門員を指定することはできません」という内容の一文が載せられています。

 

介護サービスの公平性の見地から、特定のケアマネジャーを指定することは望ましいことではなく、居宅介護支援事業所としては、ご利用者の希望であっても受け入れることはないのが現状です。

 

したがって、ケアマネジャーの善し悪し(というものがあればですが)について情報を提供することはありません。

 

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居宅介護支援事業所での担当ケアマネジャーの選び方

要介護1~5の要介護認定の方で、自宅での支援を希望される方のケアマネジャーは「居宅介護支援事業所」が担当することになります。

 

居宅介護支援事業所では、支援の依頼をご利用者やご家族から連絡をいただくと、担当ケアマネジャーをどうするかを、事業所内で話し合います。

 

管理者が、担当受け持ち数を見ながら、受け持ち枠に余裕があるケアマネジャーを指名して担当を決めることもありますが、担当となる方の状態などを聞き取り、その状況を判断して、担当を決めることになります。

 

ケアマネジャーは受け持つことができる人数には法律により決まりがあります。

 

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準  第二章 人員に関する基準」の第二条の2に「前項に規定する員数の基準は、利用者の数が三十五・・・」

 

と規定されています。

 

つまり、一人のケアマネジャーが受け持つことができる担当人数は「35人」となっています。

 

法律上の規定ではありますが、35人の範囲内で受け持ちの上限を定めている事業所もありますので、依頼の連絡をしても、受け持ちの枠に空きがない場合もあり、受けられないこともあります。

 

 

 

 

依頼を受けることができない時は?

依頼を受けることができない場合、ご利用者からの直接の依頼であれば、ご利用者が困ることがないように、他事業所への紹介などを行うようにしています。

 

依頼を受けることができる場合は、支援を行う方の状況や状態、病状などを聞き取りながら、担当できるケアマネジャーを事業所内で相談し、決めることになります。

 

病状が重く、今後は医療の支援が必要と思われる場合は医療面の知識がある医療職が基礎職のケアマネジャーを担当にしたり、65歳以下の第2号被保険者の場合は同性のケアマネジャーを担当にしたりするなど、その方の状態に配慮して選ぶようにしています。

 

ご利用やご家族は居宅介護支援事業所へ依頼はしたが、どのようなケアマネジャーが来るのか、全く分からず不安な気持ちで初回の訪問を待っていることが多いことを配慮して、2名で訪問し、初回面談時の聞き取り漏れなどが無いように、支援をスムーズに進めることができるように配慮している事業所もあります。

 

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要支援の方のケアマネジャーの選び方

要支援1・2の認定結果を受けた方は「地域包括支援センター」が担当することになります。

 

地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが在籍しています。

 

また「ケアプランナー」として、主に予防プランの作成を担当するケアマネジャーが所属しています。

 

要支援に認定結果を受けた場合は「地域包括支援センター」のケアマネジャーが担当することになりますが、「居宅介護支援事業所」へ委託することがあります。

 

その際はご利用者やご家族から「居宅介護支援事業所」へ連絡するのではなく、「地域包括支援センター」から事業所へ依頼となります。

 

地域包括支援センターからの問い合わせを受け、依頼を受けることができるかどうか検討し、受けることができる場合は、要介護認定の方の場合と同様に、その方に状況に配慮して担当ケアマネジャーを選任して担当を決めています。

 

 

 

ケアマネジャーを交代することはできますか?

ご利用者様とご家族様との関係は1対1となります。

 

ご利用者様にとって、担当しているケアマネジャーはただ一人です。他のケアマネジャーがどのように考え支援を行っているかを知る機会はあまりありません。

 

担当しているケアマネジャーへ不満を持つことや不安を持つことが全くないことはないでしょう。時には不信を感じることがあるかもしれません。

 

ごくごく小さな不安や不信が解消されなければ、少しずつ蓄積されていくことになり、その後の支援や関係性にも影響を与えかねません。

 

人と人との関係である以上、相性というものがあります。

 

ケアマネジャーの交代は、事業所の管理者等へ連絡し、相談をすることを勧めます。

 

ご利用者が「このケアマネさんとは合わない」と感じて思っている時は、担当のケアマネジャーもコミュニケーションの在り方に悩んでいることも多く、お互いに辛い状況となっていることがあります。

 

また、居宅介護支援事業所を替えることもできます。

 

担当ケアマネジャーのことを所属する事業所へ相談をすることは躊躇うこともあるでしょう。

 

その場合は、介護保険担当課や地域包括支援センターへ相談してください。

 

 

 

よりよい関係性の中での介護支援

ケアマネジャーは介護保険制度の要であり、中核を担っている立場にあります。

 

また、その職務は介護保険法や居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に定められており、法令順守し、公明正大であることを求められています。

 

しかしながら、ご利用者様、ご家族様、そしてケアマネジャーも一人ひとりの人であり、円滑なコミュニケーションを取りながら、良好な関係性を築くことが必要な支援を適切に行うことに繋がります。

 

良い関係性を保ち続けるためには、相互の協力と理解が必要です。

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