介護はいつまで続くの？などの悩みや負担を軽減する方法とは？
平成26年現在、要支援・要介護認定を受けた高齢者は約600万人となり、特別養護老人ホームにおける待機者数は平成25年度へ約52万人、申し込みから入所まで平均して1年程の待機期間があります。
家族の介護のため退職される方が年々増加しており、また介護に当たる方も50～60代の方が多く心身のみならず経済面でも負担がかかります。
「老老介護」(老夫婦がどちらかの介護をしている)のみならず、「認認介護」(認知症高齢者が同じく認知症高齢者を介護している)なども取り沙汰されてきました。
介護サービスも十分とは言えず厳しい現状ですがどうすれば負担を軽減できるのでしょうか？
追い込まれる
家族の中で介護が必要になれば、誰かが介護をしなければなりません。
「施設に入れるのは可愛そうだ」「親不孝だ」と言った理由から、又は今すぐ入所できる施設がないから在宅で介護を行うこともあるでしょう。
責任感が強く、熱心に介護をされている方ほど疲弊されることが多いようです。
自分を追い込んでしまうとうつ病など心身を崩し、他方から協力を得られず孤立し、最悪の場合「心中」を選んでしまう。
介護心中として報道されることも多くなってしまいました。
抱え込まない
認知症でなくても介護は、介助者にとって負担です。ＡＤＬ(日常生活動作)も徐々に落ちて行き、少しずつ介助量は増えてきます。
いくら介護予防、リハビリテーションを行い、今のままのレベルを維持しようとしても少しずつ衰えてしまう、それは生き物である以上どうしようもないことです。
老いることは当然であり、万人が避けて通れないことです。それは介護者にとっては悲しいことですが、だからと言って「私のやり方がよくなかったからだ」と責めない事です。
「いつまで続くか分からない」のが介護です。
5年10年と続くこともあります、そして高齢者はいつ急変してもおかしくありません。
ですから、介護が必要となり、暫くして容態が急変しそのまま逝ってしまうこともあるのです。
休みなく介護をしつつければ心身ともに疲労困憊になります。さらに認知症が発症すればより介護が困難なものになります。
人によっては徘徊・暴言・暴力など問題行動も出現すればとてもではありませんが、1人の介護者のみで介護は無理です。
介護で潰れないためにも、介護サービスは可能な限り活用すること、そして相談できる人・場所を持っておくことが大切です。
介護サービスの利用
デイサービス・ショートステイの利用を活用し、介護者が休めるようにしましょう。
訪問介護の利用も介護者の負担軽減には有効です。施設入所に関しては、今後どうするかを早めに決めておいたほうがよいと思われます。
どの種別にするのか(特養か有料かなど)どこの施設にするのかなど、金銭面・サービス面も考慮しなければいけません。
なおかつすぐに入れるとは限りませんので、介護が必要になった時点で今後の方針は決めておくことをおすすめします。
おわりに
介護を受けるご本人も、「可能ならば自宅で暮らしたい」と言う方は多いです。
誰が好き好んで施設に入りたがるでしょうか？ご家族も施設へ入所させることには抵抗を覚える方がいらっしゃいます。
しかしながら、介護者の人生も大切です。
負担ならばサービス利用、今後在宅では厳しいとなれば施設入所を考えましょう。
決断することもお互いにとって大切です。
