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介護保険の認定調査はとても重要!なるべく家族も立ち会おう!

介護保険サービスを利用するには、介護保険の認定を受ける必要があります。

 

実際に認定を受けるまでの流れを説明し、認定の過程の中で行われる認定調査について取り上げたいと思います。

 

 

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介護申請から認定までの流れ

まず、介護保険サービスを受けるに当たっては認定を受ける必要があります。

 

介護が必要な状態か、必要であればどの程度かの判定のことで、自立、要支援1・2、要介護1~5に状態区分が認定されます。その区分によって、介護保険給付を受けることができる限度額が変わってきます。

 

認定を受けるためには、「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」を管轄の福祉事務所を通して、保険者(市区町村)に介護保険被保険者証(第2号被保険者は加入している医療保険被保険者証)と共に提出します。

 

申請書は、保険者のホームページでダウンロードできる他、福祉事務所や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設に置いてあるでしょうから相談してみてください。

 

申請書を提出すると、認定調査員から訪問調査の日時を相談する電話が入ります。対象者が、物忘れがあったり、耳が遠い場合は、連絡先に家族を指定するほうが良いです。

 

日にちが決まったら認定調査員が訪問し、全国共通の項目を確認し、調査票にまとめます。

 

調査票はコンピューター処理され一次判定結果が出ます。それぞれの病状や精神状況によって個別的な介護の手間に繋がる事情がありますから、その後、一次判定の結果、認定調査の特記事項(後ほど触れます)、主治医が記載した医学的情報(主治医意見書)を元に介護認定審査会にかけられ(二次判定)、認定が決定、通知されます。

 

この申請から認定までの一連の流れは、原則30日以内となっていますが、保険者や時期によって差があり、経験上は遅れることが多いです。

 

遅れる場合は保険者からお知らせが来ると思いますが、来ない場合は申請書を提出した福祉事務所に問い合わせましょう。

 

 

認定調査員について

さて、認定調査に来る調査員についてですが、初めて認定を受ける場合は、市区町村の職員か、市町村事務を委託するために創設された指定事務受託法人が行います。

 

認定に関しては有効期間が設けられているのですが、更新の申請をする際や、状態が変わった際の変更の申請をする場合に関しては、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などの決められた事業者等で認定調査に関する研修を修了した者に委託できるとされています。

 

地域や事業所の事情によると思いますが、2回目以降の認定調査に関しては、担当しているケアマネージャーさんが委託を受け実施してくれることも多いのではないかと思います。

 

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認定調査の内容

認定調査の内容は、全国一律の基準で行われます。対象者によりますが、おおむね30分程度で調査自体は終了します。調査票は「概況調査」「基本調査」「特記事項」で構成されています。

 

《概況調査》

調査日時や受けているサービス、居住環境で特記すべきことなどの情報です。

 

サービスの内容は聞かれるかもしれませんが、その他は調査員が委託されたときの情報や訪問して確認した内容で記載されます。

 

《基本調査》

「身体機能・起居動作」13項目、「生活機能」12項目、「認知機能」9項目、「精神・行動障害」15項目、「社会への適応」6項目、「過去14日間にうけた特別な医療」12項目によって構成されています。

 

それぞれの調査項目において、部位や能力、頻度などの選択肢が設けられており、実際に動作をしてもらったり、質問を行いながら選択していきます。

 

確認した状況が日頃と違う場合は、調査時からおおむね1週間の間でより頻繁にみられる状況を確認し、その詳細を特記事項に記載します。

 

《特記事項》

上記の基本調査では、あらかじめ設定された選択肢の選択ですが、それでは表現できない個別性があります。

 

選択に迷う場合や、昼や夜で発揮できる能力が違う、調査時はできているが普段はできない等の状況や、具体的な行動障害などの状況を文章で書く部分が特記事項です。

 

記載欄は基本調査に準じています。特別介護に労力がかかる状況の根拠となる部分になるのです。

 

 

 

まとめ

大まかに介護保険の認定の流れや認定調査についてお話ししました。

 

困っている日頃の状況を審査に必要な情報として提出できるのは調査員と主治医だけです。

 

そして、これらの情報だけがコンピューターで割り出された一次判定の結果を変える根拠となりうるのです。

 

いかに認定に重要な調査であるか分かっていただけたでしょうか?

 

日頃の状態が分かるご家族がおられるのであれば、ぜひ認定調査に立ち会って情報を提供してください。

 

そして、出来れば定期受診に時々で良いので付き添って、主治医の先生と情報交換してください。

 

これは、病状を介護者側と医療側で互いに確認する重要な機会となり、また、現状に合った主治医意見書が記載されることに繋がることでしょう。

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