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福祉住環境コーディネーターの資格とは?就職後に与える影響も!

「何か資格を取りたい」「現在、福祉の仕事に就いているがスキルアップしたい」「家族の体が不自由になったときのために勉強したい」等、様々な理由で「福祉住環境コーディネーター」という資格を知ったかと思います。

 

あまり、世間的な認知度が高くないこの資格に関して、自らの経験をもとにお話ししたいと思います。

 

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資格について

障害を持った人や高齢者が住みやすい住環境に関する知識に関する、東京商工会議所が主催の民間資格です。

 

1~3級があり、2級・3級に関しては受験資格に特に定めがありませんが、1級を受験する場合は2級に合格していることが条件です。

 

1級は年1回(例年11月頃)、2・3級は年2回(例年7月、11月頃)試験が全国各地で実施されています。

 

出題範囲は、建築・医療・介護の分野で、2014年度の合格率は、1級は6.9%、2級は40.3%、3級は69.4%だったようで、1級は非常に難しいことが分かります。

 

詳細は商工会議所の検定試験情報にある福祉住環境コーディネーター検定試験情報を参照下さい。

 

 

実際に資格を生かせる仕事と住宅改修

単独で福祉住環境コーディネーターとしての就職先というのは、ないと言えます。ただ、資格が有利になる勤務先があります。

 

特に、建築業者、介護保険制度の中の福祉用具貸与事業者です。

 

まず介護保険サービスの中の、「住宅改修費の支給」の説明を簡単にします。

 

住宅改修費の支給とは、介護保険における在宅の要支援・要介護者が、安全に生活するために、対象と指定された下記のような居宅の簡単な改修を行うことに対して、20万円までの改修を限度に、9割の費用を保険者である市区町村から保険給付されるサービスです。

 

 

①手すりの取り付けや段差の解消

②移動しやすい床材への変更

③開き戸から引き戸等への扉の取り換えや扉の撤去

④和式から洋式への便器の取り換え

⑤その他これらの各工事に付帯して必要な工事

 

利用するには、事前・事後に書類を行政に提出して申請、承認を経ることが必要で、事前に必要な書類に「住宅改修が必要な理由書」があります。

 

これは、原則ケアマネージャーや地域包括支援センターの担当者が作成するのですが、例えば介護認定を受けてはいるが、ケアマネージャーがついていない場合や、行政によっては担当ケアマネージャーがついていても、福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を有する者が作成することを認められているのです。

 

家族やケアマネージャーから住宅改修の依頼を受けるのは、ほとんどが福祉用具貸与事業者ですが、時々、家族の知人や自宅を建てたときの建築業者さんのこともあります。

 

福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を取得しておくことで、「住宅改修が必要な理由書」を作成できることは、この2つの業種において、大きな営業アピールになり、住宅改修の受注件数の増加に繋がる可能性が高いのです。

 

私がケアマネージャーをしていた時は、やっぱり理由書を自分の代わりに快く書いてくれる事業者さんに頼むようにしていました。

 

たくさん書類がある中で、頼めるものは頼みたいですものね。

 

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同じ福祉住環境コーディネーターでも職種が違えば考えが違う

少し、内容から外れるかもしれませんが、ケアマネージャー経験の中で、この資格に関連した「気づき」を紹介します。

 

同じような住宅改修の相談を、福祉用具貸与事業者の福祉用具専門相談員と、工務店などの建築士にするのでは、同じ福祉住環境コーディネーターの資格を有していても視点が違うのです。

 

前者は福祉用具のプロでもあるので、福祉用具や移動手段の変更も踏まえて「今ある住環境」の変更をなるべく少なく済むような提案を行う傾向に対して、後者は建築のプロですから、工事的な手段によって快適な環境に変化させようと提案する傾向にあります。

 

極端な例としては、廊下が狭くて車いすの操作に支障が出ている場合、前者は車いすの幅を狭いものに変更する提案を行い、後者は廊下を広げる工事を提案する、という具合です。

 

どちらが良いかは一概に言えませんが、大幅な改修は費用内で収まらないことが多く、また、住宅改修が必要な場合、福祉用具も貸与していることも多かったので、私は福祉用具貸与事業者さんに頼んでいました。

 

 

まとめ

福祉住環境コーディネーターの資格は、福祉用具貸与事業者や住宅改修を請け負う事業者以外に就職するにあたっては、あまり有利に働かないと言えます。

 

しかし、将来の家族の介護のためや、現在の知識を広げるためであれば、ぜひお勧めしたい資格です。

 

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